2021年が始まりました。昨年は新型コロナウイルスで未曽有の経験をすることになり、先行きの見通しはまだ立たず苦境が続いています。この状況下、国は中小企業を中心に“思い切った事業再構築”を支援する大規模な補助金を打ち出しました。研修費用も支給対象とされるこの助成金と、ますます注目が集まるオンラインビジネス、そしてそれを支援する2021年4月スタートの研修についてお伝えします。
この記事の内容
- 長期化するコロナ禍で求められるビジネスの再構築
- 事業再構築補助金でますます注目されるオンラインビジネスの重要性
- 2021年4月スタートの研修とその開始日
長期化するコロナ禍で求められるビジネスの再構築
昨年の今ごろ、1年後がこのような事態に陥っているとは誰も想像していなかったでしょう。暗いニュースが相次ぐ中、2020年12月、国は1兆円超という非常に大規模な助成金を閣議決定しました。それが、2021（令和3）年の目玉施策といわれている事業再構築補助金です。
一言で表すならば、コロナ禍で既存事業が低迷し、新しい事業や事業転換に挑戦する中小企業を支援する補助金で、昨年4月、最初の緊急事態宣言中に発表された持続化給付金に続くものです。正式には国会での第3次補正予算の審議・成立を待つ必要がありますが（1月28日に成立する見通し）、すでに枠組みは決まっているのでごく簡単にご紹介します。
コロナ禍で苦戦が続く中小企業などを対象に、100万～最大1億円の間で当該費用の1/3～2/3が補助されるものです。支給の要件は3つあります。詳細は経産省のホームページに譲りますが、売り上げが減少したこと、金融機関や認定支援機関と事業計画を策定すること、補助事業終了後3～5年の間に付加価値額が一定の割合で増加していることが条件とされています。
肝心の事業再構成の定義については、“新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す”活動で、具体的な例や補助対象経費も明記されています。
補助金の詳細は、こちらをご確認ください。（都度更新されます）
事業再構築補助金でますます注目されるオンラインビジネスの重要性
注目したいのは、そこに挙げられている3つの例です。小売業と製造業、飲食業という大打撃を受けた業界を取り上げ、それぞれ具体的に記述しています。太字は加筆したものです。
小売業（衣服販売業）
店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
製造業（航空機部品）
当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
飲食業（レストラン）
店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
このことが示すように、今後生き残りをかけて取り組む事業として期待が寄せられているのは、3蜜を避けて成立するオンラインビジネスといっても過言ではありません。コロナ禍でオンラインへのシフトが求められる中、この大型補助金によってその動きがますます加速することは容易に予測できます。
この予測を踏まえて考えておきたいのが、オンラインでビジネスを回せる人材の育成です。事業再構築補助金の詳細を待つか、申し込み期限が2月末の人材開発支援助成金を利用するかというタイミングの判断に迷うようでしたら、ぜひ一度ご相談ください。
2021年4月スタートの研修とその開始日
恐縮ですが、ここで2021年4月スタートの研修をご紹介させていただきます。現状で確定している開講日は以下のとおりです。すべてオンライン研修となります。
また、この時期は新入社員研修を確定させる最終段階ともいえるタイミングでもあります。（繰り返しになりますが、4月スタートの新入社員研修に利用できる人材開発支援助成金の申し込み期限が2月末だからです）
そこで、新入社員研修として定番の研修についてもお伝えします。Excel研修はオンラインですが、ビジネスマナー研修につきましてはオンライン開催とするか調整中です。決まり次第、弊社ホームページにてお知らせします。
- ビジネスマナー研修 ＜4月5日、6日＞※申し込み多数の場合は2日も開催
- Excel研修 ＜4月2日、5日＞
まとめ
事業再構築補助金の登場でますますオンライン化へと向かうこの状況下、多くの企業にとっての課題はすでにオンラインビジネスか否かではなく、コロナ禍においてデジタルを活用してどのようにビジネスを展開するのかという点にすでに移っているのではないかと思われます。そのようなときこそ、弊社のようなデジタルに特化した教育事業者がお役に立てるのではないでしょうか。
新規オンラインサービス用のシステム構築であればプログラミング講座、ネット販売の販促や広告宣伝であればWebマーケティング講座、ネット販売やホームページの課題解決であればウェブ解析士認定講座など、IT・デジタル人材の研修会社として、ウィズコロナ・ポストコロナに立ち向かうためのさまざまな研修を、弊社ではご用意しています。
4月スタートの研修であれば、新卒に加えて中途入社の社員も対象にすることができます。もしお悩みであれば、お問い合わせください。ご連絡をお待ちしております。
アイクラウド研修サービス
