助成金支給対象が異なる事業内訓練と事業外訓練の違いについて

人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースが新設されたと、前回の記事でご紹介しました。今回は、助成金の支給対象となるかどうかの分岐点となる助成対象研修の違い、つまり事業内訓練と事業外訓練の違いについてお伝えします。

研修の種類によって支給される助成金額が異なる

助成金が支給されるなら、金額は多いほうが良い。そのように考える経営者や事業責任者、研修担当者は多いでしょう。しかし、その際には注意が必要です。助成金の支給対象となる研修には2種類があり、どちらを選ぶかによって支給対象が変わります。その違いは、事業内または事業外なのかです。まずは、どのような違いがあるのかを見ていきましょう。

事業内・事業外による主な助成対象の違い

事業内研修か事業外研修によって支給対象が異なるのは、支給対象に定められている要件が違うためです。主な違いは、次のとおりです。

事業内訓練：　価格が明示された書籍、指定の資格試験は助成金支給対象
社外講師への謝礼上限は3万円／1時間（税込）

事業外訓練：　講座料金に含まれるものはすべて助成対象

事業内訓練は、事業者が企画・主催する研修のため、研修費用に対する見方が厳しくなります。例えば、使用するテキストは価格が明示されているものでなければなりません。講師についても、社外講師を招いて研修を実施する場合、その人数に関わらず1時間当たりの上限は3万円と定められています。なお、社内講師の場合、研修時間中の賃金は助成対象になりません。

その一方で事業外訓練は、外部の研修会社が企画・主催するものであり、1名あたりの受講料が明確になっているため、その内訳が細かく見られることはありません。つまり、講座の受講料すべてが助成金支給対象となります。

新設された事業展開等リスキリング支援コースの経費助成率では、中小企業の場合は75%、大企業の場合は60%が助成されるというロジックです。

では、次に事業内訓練と事業外訓練の違いについて見てみましょう。

事業内訓練・事業外訓練とは

厚生労働省 によると、事業内訓練は次のように定められています。

「事業内訓練は、OFF-JT であって申請事業主自らが主催する集合形式で実施する訓練となります。外部講師を活用した訓練や社外の場所で行われる訓練であっても、事業主が主催したものは事業内訓練となります」

つまり、企業が自社課題の発見や改善・解決を目的として企画するオリジナルの研修は、外部講師の招聘や会場を問わず、事業内訓練とみなされるということです。

事業外訓練については、以下のとおりです。

「OFF-JT であって、教育施設・他の事業主団体等が主催する訓練（典型的には訓練カリキュラムが商品化されている既存のプログラム、受講料等が決まっているもの、HP等に掲載して広く一般的に応募可能なものなど）は事業外訓練となります」

ほかの企業によって商品として提供されるパッケージ型の研修が事業外研修であると説明しています。つまり、日時や会場、内容、受講料などが決まっている、誰でも自由に選べるタイプの研修だとしています。

事業内訓練も事業外訓練も、企業が従業員の能力やスキル向上、自社課題の改善・解決のために計画・実施するものです。両者ともに目的は同じですが、大きな違いは企画者といえます。

どちらにするかは、予算や研修準備に割ける人員などによって異なるでしょう。どちらが良いということではなく、課題解決にはどちらがより適しているかで判断されるべきでしょう。なお、いずれの場合もOJTは支給対象外です。

弊社「オーダーメイド研修」と「オープン講座」

弊社の場合には、オーダーメイド研修とオープン講座があります。オーダーメイド研修が事業内研修に、オープン講座が事業外研修にそれぞれ該当します。

オーダーメイド研修では、弊社担当者が貴社と打ち合わせを重ね、課題の確認や研修目的・目標の設定を丁寧にサポートします。研修内容をはじめとして、テキストもオリジナルのものをご用意するのが特徴です。受講形式も対面・非対面の選択が可能で、100名を超える大規模な研修にもスムーズに対応します。

その一方、オープン講座は、前述のとおり日時や会場、研修内容、受講形式、テキスト、受講料などが決まっています。弊社がご提供する選択肢の中からお選びいただくスタイルです。

オープン講座の場合であっても、個別の質問には都度回答しますし、自社限定の具体的な質問であっても、講義後の質疑応答でアドバイスさせていただいています。

オーダーメイド研修とオープン講座について

まとめ

事業内訓練と事業外訓練とでは、助成金の支給対象が異なります。

事業内訓練（弊社オーダーメイド研修）は、独自カリキュラムの構築が可能な反面、すべての費用が助成金の支給対象にはなりません。事業外訓練（弊社オープン講座）は、費用すべて（一部試験代を除く）が対象になるものの、決まったカリキュラムと日時に受講する必要があります。

事業内訓練と事業外訓練の違いを踏まえ、貴社に適した研修をお選びいただけます。もし迷われるようなら、ぜひお気軽にご相談ください。